スポーツ庁・文化庁の有識者会議は27日、新部活動ガイドラインの骨子案を大筋で了承した。月内にもパブリックコメントを始め、12月上旬にも新ガイドラインを策定する予定だ。指導者確保のため、骨子案には中学校以外の校種の教員が兼職兼業できる環境を整備することなどを盛り込んだ。
　部活動改革を巡って両庁は、来年度から令和13年度までを改革実行期間として、期間内に原則、全部活動の休日の活動の地域展開の実現を目指すこととしている。その方針を踏まえて、令和4年度に作成したガイドラインを今回改定する。
　教員の兼職兼業については、市町村から認定を受けた地域クラブは「公的な活動」であるとして、積極的に許可するよう教育委員会に呼びかける。
　中学校だけでなく、小学校や高校、特別支援学校の教員・事務職員も指導できる環境を整備することが重要だとした。
　あくまで本人の意思であり、指導を強制されないよう留意し、教員の健康面や学校運営への影響を確認した上で許可する。教委と地域クラブの運営団体が連携して労務管理を行うこととした。
　部活動指導は「学校と教師の業務の3分類」で「教師以外が積極的に参画すべき業務」であることから、教員採用や人事配置の際に部活動での実績を過度に評価せず、特に新規採用者や育児・介護などの事情を抱える教員への配慮を求める。
　ガイドラインでは、自治体が活動時間などについて審査し、地域クラブに「お墨付き」を与える認定制度についても示す。
　一方、会合では「認定を受けなければ活動時間などの制限を受けなくてよい」として勝利至上主義のチームが出てきているという指摘があった。
　「認定されていない地域クラブ活動」についても、活動時間などに関する国の方針の順守を求めることガイドラインで明記する。競技団体とも連携した対策を求める意見もあった。
　日本中学校体育連盟の新宮領毅・専務理事は、「認定を受けていない地域クラブは中体連主催大会に参加できない」といったことをガイドラインで示すことを要望。座長の友添秀則・環太平洋大学教授は、国で大会への参加可否を定めるのは難しいとして、中体連自身でビジョンを示すよう答えた。新宮領氏は今後の地域クラブの参加状況も踏まえて全国大会等の在り方を再検討する考えを示した。