不登校の小・中学生が、令和6年度は過去最多を更新する35万3970人に上ったことが文科省の問題行動・不登校等調査で分かった。初めて30万人を超えた前年度より、さらに7488人増えた。平成29年の教育機会確保法の施行により、登校に対する保護者の意識の変化が進んだことが要因の一つとみられる。
　学校種別では、小学校が13万7704人（前年度比7334人増）、中学校が21万6266人（同154人増）で、増加は12年連続。高校の不登校は988人減の6万7782人だった。
　暴力行為といじめの認知件数も、いずれの学校種でも増加した。暴力行為は12万8859件（同1万9872件増）、いじめの認知件数は76万9022件（同3万6454件増）だった。そのうち76・1％は、いじめが解消していたという。いじめの認知件数は、学校側が積極的に認知する姿勢を取るようになったことなどを受けて過去最多を更新した。