TALIS（国際教員指導環境調査）2024の結果の公表を受けて日本教職員組合は7日、働き方改革を訴えるシンポジウムを参議院議員会館で開いた。持続可能な学校現場にするため、社会の中での対話を通じて教育予算や人材の確保を進めることの必要性を確認した。
　TALISの結果によると、日本の教員の1週間の勤務時間は、小学校52・1時間、中学校55・1時間だった。参加国の平均よりも小・中学校ともに10時間以上多く、参加国中最長だった。
　調査を踏まえてシンポジウムでは、教員の労働環境の改善をテーマに議論した。
　世界の教職員組合が加盟する国際的な組織「教育インターナショナル」のデビッド・エドワード事務局長は日本の状況を「危機的状況」と説明。前回の2018年調査より労働時間は減少しているものの、不健全な状況であり、緊急的な対策が必要だとした。
　教員不足などについては、予算面だけではなく、子どもたちのウェルビーイングの観点からの議論を求めた。
　日教組の梶原貴・中央執行委員長は、少子化対策としてこども予算が増額されていることに触れ「次は教育の番」として、教育予算の増額を訴えた。
　立憲民主党の津村啓介衆議院議員は、教員の働き方改革は子どもたちや社会の将来に関わる問題だと指摘。政治は教育内容に介入すべきではないとしつつも、制度的な枠組みの整備は政治の場で取り組んでいく必要があると述べた。
　この他、「現場の声が伝わっていない」として、行政が実態を把握する必要性を指摘する意見などがあった。