こども家庭庁は19日、虐待や貧困、障害などにより、親と暮らすことのできない子どもへの支援の在り方を考える専門委員会を設置し、初会合を開いた。社会的養護を必要とする子どもの課題を整理した。委員長には、大分大学福祉健康科学部の相澤仁特任教授が就いた。
　会合では、養護の必要な子どもに見られる課題を事務局が説明。身体的な発育の遅れや言語発達の遅れ、衝動性の高さなどを挙げた。援助を考える上で「生命に関わるかどうか」など問題の深刻さを測る観点を設ける考えも示した。
　一方、委員からは「養護の対象となる子どもに対し、今回示されたような評価基準を一律に当てはめることは難しいのではないか」といった意見が出た。