改正教員給与特別措置法（給特法）で教育委員会に策定が義務付けられている「業務量管理・健康確保措置実施計画」について、東京都教委は昨年3月に公表した学校の働き方改革の実行プログラムを当てることを決めた。給特法の附則では令和11年度までの目標を示しているが、実行プログラムの計画期間は来年度末までとなっているため、今後は9年度の計画を検討する。
　20日の定例会で報告した。業務量管理・健康確保措置実施計画では業務内容の見直しや時間外勤務の削減目標などを示し、首長も参加する総合教育会議で報告することとされている。
　都教委の実行プログラムは、

　・時間外勤務が45時間を超える教員の割合ゼロ（令和9年度まで）
　・教員の平均有休取得日数20日
　・男性教員の育休取得率50％以上

　―などを掲げている。
　昨年度末時点で男性教員の育休取得率は65・7％へ改善し、目標を達成した項目もある一方で、時間外勤務45時間の割合は、中学校で約5割を占めるなど課題は山積している。