義務教育等教員特別手当を給与の１・５％から１・０％へ縮減する国の方針に対して東京都教委は、現在の水準を維持することを決めた。新たに導入される学級担任への加算については、副担任や特別支援学級担任も対象とする。人材不足が喫緊の課題である中、処遇改善を通じて教職の魅力を向上させ、人材の確保を進めたい考えだ。
　職務や勤務などに応じた処遇改善を図るため、中央教育審議会は昨年８月の答申で、学級担任への義務教育等教員特別手当の加算を提言。それを踏まえて文科省は、月３千円加算する方針を示しており、本年度予算に経費を計上。６月には改正給特法が成立した。
　都教委では、義務教育等教員特別手当の一律支給分の縮減をしない他、改正給特法で加算対象ではない副担任に対しても月千円を加算。チーム担任制など、複数の教員で担当している場合の加算額は月２千円とする。いずれも都で予算を確保する。
　都では今後、都議会での審議を経て条例を改正する予定だ。