不登校の子どもが健康診断の日に学校に行けず、後日、自費で健診を受けなければならないことに関して、不登校の子どもを持つ保護者の団体が25日、制度の改善を求める要望書と署名を仙台市教委に提出した。約2900人から署名を集め、診断費用を助成する仕組みの導入を求めた。
　学校で健診を受けないことで、生活習慣病や側弯症など、早期の治療を必要とする病気を見逃してしまうことが、不登校の子どもの課題の一つとなっている。
　団体は今後、宮城県教委や文科省、子ども家庭庁にも要望書を提出するとしている。
　学校での健診を巡っては、大阪府吹田市が令和3年に実施日以降でも学校医のいる医療機関で自己負担無しで受診できる仕組みを導入した。横浜市も今年度、同様の制度を試験的に取り入れ、現在判明している範囲では27人が利用したという。
　総務省は現在、健診を受けやすくする方策を検討しており、10月から不登校の子どもの受診状況と健康状態を把握するため全国調査を実施している。