スポーツ庁・文化庁は27日、新部活動ガイドライン案へのパブリックコメントの結果を公表した。部活動改革の方向性などについて意見が1809件集まった。
　意見募集は10月30日から今月13日まで実施した。内訳として、改革の基本的な考え方・方向性に550件、地域クラブ活動の在り方や認定制度に239件、地域展開推進への対応228件、学校部活動に関するもの428件、大会・コンクール関係200件、兼職兼業など関連制度について79件、その他85件だった。

主な意見（有識者会議資料より抜粋）
　・設定した「改革実行期間」が延長されることのないよう、設けた期間内に実現がはかられるよう、国として責任を持ってほしい
　・生徒の活動機会を保障するための改革である以上、形式的な「地域展開の完了」ではなく、安心して活動できる持続可能な体制を整えることが重要
　・経済格差や地域格差によらず、すべての子どもたちが安心して地域クラブ活動に参加できるよう、国による支援が必要
　・指導者不足の地域にも他地域から指導者に来てもらえるよう、指導者が生計を立てられるような報酬を支払う必要がある
　・学校の教師に依存する大会は持続可能性に欠けるため、各競技団体等が運営主体となり、教師に業務を依存しない運営体制へ移行すべき