スポーツ庁・文化庁は27日、有識者会議を開き、新たな部活動ガイドラインの案を大筋で了承した。公立中学校での地域展開に向けて、活動の質を担保する認定制度の創設や、他校種の教員が兼職兼業しやすくする方向性が盛り込まれた。新ガイドラインは来月上旬にも公表し、全国の教育委員会に周知する。
　認定制度では、

　・国が今回示した適切な運営体制
　・活動時間や休養日の適切な設定
　・安全確保体制
　・低廉な参加費の設定

　―などの要件を基に、自治体が審査する。お墨付きを得た「認定地域クラブ活動」は公的な財政支援の対象とする。円滑な移行のため、来年度末まで経過措置期間を設ける予定。
　地域クラブで活動する際には、保護者に参加費などの負担が生じる。ガイドラインでは地域格差の是正を図るため、国が金額の目安を提示する方針を示しており、年末に予算編成と合せて公表する予定だ。
　指導者の確保に向けては、小学校や高校、特別支援学校の教員・事務職員など、中学校以外の校種の教職員が兼職兼業しやすい環境を整える。その際、本人の意思を尊重し、指導を強制しないことを求めた。事務手続きの円滑化のため、文科省がガイドラインと合せて全国共通の兼職兼業届のフォーマット例を作成し、周知する。
　今後も、公立中学校の一部では「地域連携」として部活動を継続する自治体がある他、国私立中学校や高校では従来通り部活動を実施していく。このためガイドラインでは学校部活動にも言及した。教員が顧問を担う場合には負担が過度にならないよう、活動時間を教員の勤務時間内に設定することを求め、指導員の配置状況も踏まえて部活動数の適正化を図るとしている。