日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年11月24日～11月30日）の記事のトップ5です。

1位　「年内入試」で54％が今春大学へ　東大で41人入学辞退

（2025年11月27日　デイリーニュース）

　令和6年度に実施した国公私立大学入学者選抜で、総合型・学校推薦型によって合格・入学した学生の割合は53・6％となり、前年度より2・1ポイント上昇したことが文科省の集計で分かった。26日に公表した。学校推薦型は減り、総合型が増えていた。国立大学に関しては、入学しなかった合格者の人数も明らかにし、東京大学は41人、京都大学は23人が入学しなかった。

2位　都の「主任教諭」、競争率は2・8倍

（2024年12月11日　デイリーニュース）

　主幹教諭や校長・副校長などに昇任するための条件の一つとして都教委が設けている「主任教諭」について、本年度の選考試験の競争率は2・8倍だったことが分かった。8年以上の教職経験を持っていることが受験の条件となっている。

3位　AI時代の国語教育巡り意見　「指示文作りで言語力育つ」

（2025年11月24日　3面記事）

全国教育長会議

　B＆G財団は１３日、全国の教育長が集まり、現在の教育課題への理解を深める全国教育長会議を都内で開いた。本年度は、AIやSNSが身近な時代での国語力と人間形成を主題に据えた。講師の一人は、生成AIを使う過程で、言語力が高まるとの考えを述べた。

4位　義務教育等教員特別手当　副担任にも加算　都教委

（2025年11月21日　デイリーニュース・2025年12月1日　2面記事）

　義務教育等教員特別手当を給与の１・５％から１・０％へ縮減する国の方針に対して東京都教委は、現在の水準を維持することを決めた。新たに導入される学級担任への加算については、副担任や特別支援学級担任も対象とする。人材不足が喫緊の課題である中、処遇改善を通じて教職の魅力を向上させ、人材の確保を進めたい考えだ。

5位　いじめ重大化防止、先入観のない対応求める　文科省・こども家庭庁が留意事項集を作成

（2025年11月26日　デイリーニュース・2025年12月1日　1面記事）

　文科省とこども家庭庁は１１月２１日、いじめ重大事態調査報告書の分析結果をまとめ、「いじめの重大化を防ぐための留意事項集」として公表した。「特別な支援を必要とする児童・生徒への支援」など１５項目を掲げている。