病気や事故により脳機能に障害が起こる「高次脳機能障害」がある人への支援拡充を柱とする法案が8日、衆院本会議で全会一致で可決された。個別の教育支援計画や指導計画を作成することなどを学校に求める。
　高次脳機能障害は、脳の損傷の後遺症として記憶力や注意力、言語、感情のコントロールなどが低下し、日常生活や社会生活に支障をきたす。当事者は約23万人と推定されている。
　法案は超党派による議連が提出した。国や自治体の責務を明記した他、支援センターの設置や社会での理解促進などに関する規定が盛り込まれた。
　学校現場には高校や中等教育学校、特別支援学校などに在籍する高次脳機能障害がある子どもへの適切な支援を求めている。障害のない生徒と可能な限り一緒に教育を受けられる環境づくりに配慮する他、個別の教育支援計画と個別の指導計画の作成を促す。
　就労支援についても言及した。国や自治体は社会福祉協議会や教育委員会などと連携して就労機会の確保や職場定着に努めるとした。自治体には、学校で就労に向けた準備が進むよう、適切な措置を講ずることとしている。
　この他、学校や地域を通じた広報・啓発の実施と教育・医療関係者への研修なども規定された。