中央教育審議会教育課程部会の「特定分野に特異な才能のある児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は12日、第4回会合を開いた。特別の教育課程を実施する機関や場所について議論した。大学や博物館などの専門家が指導を担うことや、学校外やオンラインで学ぶ場合の注意点などを確認した。
　事務局は、特別の教育課程の活動の実施場所の要件として、

　（1）専門性を有すること
　（2）児童・生徒の困難の解消・軽減が期待できる活動が行えること
　（3）児童・生徒の原籍校との連携が行えること

　―の3点を示した。
　実施機関には、高校などの上位学校種や大学の他、研究開発法人や博物館、民間団体を想定している。
　指導には、大学の教授や講師、博物館の学芸員、研究機関の研究者があたる。民間の研究者の場合は、専門性や実績から教委が判断する。また、修士号や博士号を持つ高校教員の活躍も期待されるとした。
　指導時に求められる特異な才能の特性への理解については、別途手引きでまとめる。
　活動の実施は、在籍校を過度に離れないよう、オンラインでも認める。教員や実施機関の職員による支援も必要となる場合がある。
　在籍校から移動する場合は、その時間も活動の時間に含め、出席として認める。
　委員からは「指導者と子ども1対1だけでなく1対多数のような場合も考える必要がある」「学校側は誰が連携を担うのか」「問題が起こった時に問い合わせできる、制度全体のコーディネーターが必要ではないか」との意見が上がった。