不登校の児童・生徒が自宅でICTを活用して学習した際に、指導要録上で出席扱いにできる制度が十分に周知されていない実態があるとしてICT教材会社などが17日、学校や教育委員会への周知徹底を求める要望書を提出した。学校が判断しやすくするための指針を国が示すよう訴えた。
　要望書を提出したのは不登校児童・生徒などに教材を販売している「すららネット」（東京・千代田区）と、不登校ジャーナリストの石井しこうさん。同社が今年8～10月に、同社の教材を活用している不登校児童・生徒と保護者計400人に調査したところ、児童・生徒の約6割が制度を知らないと回答。学校から説明を受けたことがあるのは、児童・生徒、保護者ともに1割にとどまったという。
　要望書では、問題行動・不登校等調査で不登校の児童・生徒への情報提供や、出席認定実績を尋ねることで実態把握をするよう要請。通知の発出や教員研修を通じて全国の教委・学校への周知強化も求めた。
　また、学校が出席扱いを検討するに当たって参考となるよう認定までの話し合いの流れを示すよう注文。その際、文科省が示す出席扱いの要件について、具体例の提示などより分かりやすくすることとした他、学校内で使用できる情報共有シートや保護者用の申請シートなどの例も示した。
　不登校児童・生徒の出席扱いを巡っては、同省は令和元年10月に通知を発出。ICTを活用した自宅学習について、

　・保護者・学校で十分な連携・協力関係が保たれている
　・訪問等による対面指導が適切に行われることが前提
　・基本的に学校外の公的機関や民間施設で相談・指導を受けられないような場合

　―などを出席扱いの要件と示していた。