日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった年間（2025年1月～12月）の記事のトップ10です。

1位　愛知県立の２高校　令和１０年度に募集停止

（2025年10月27日　3面記事）

　愛知県教委は１７日、高校の再編計画を公表した。県立瀬戸北総合高校（瀬戸市、総合学科）と県立愛西工科高校（愛西市）の入学者募集を令和１０年度から停止する。

2位　憲法・体育・外国語など教養科目の廃止を検討　教員養成部会

（2025年6月2日　1面記事）

　中央教育審議会の教員養成部会は、教員養成課程で必修となっている憲法や体育などの教養科目について廃止を含めて見直すことを決めた。文科省では、免許取得に必要な単位数を大幅に削減したい考えで、オンライン授業でも効果が変わらないものはオンデマンド教材を使った自学・自習に切り替えることも視野に入れている。

3位　教員一丸で授業改善に力　千代田区立麹町中

（2025年7月9日　デイリーニュース）

　東京都千代田区立麹町中学校（堀越勉校長）は、学校の立て直しに向けて、校内研究に力を入れている。2日には、区立学校の教員らを対象に研究授業を公開。研究発表会ではないが、170人が来校し、活発に意見を交わしあった。

4位　改正給特法周知で文科省がチラシ　「先生を怒鳴らないで」と呼びかけも

（2025年9月15日　2面記事）

　改正教員給与特別措置法（給特法）の成立を受けて文科省は、法改正の内容を周知し、働き方改革へ理解を求めるチラシを作成した。改正内容を説明した上で、保護者らに、教職員を怒鳴ったり、SNSで中傷したりしないよう呼び掛けている。

5位　知的障害の子、増加続く

（2025年2月3日　10面記事）

令和５年度
療育手帳所持、３２万５千人

　知的障害があり、療育手帳を持つ子どもは増加を続け、令和５年度は前年度比５・０％増の３２万５２２４人に上ることが１月２９日、厚労省の集計で分かった。比較可能な平成２３年度以降、１８歳未満の療育手帳所持者は増え続けている。

6位　教職員の休憩時間確保を　文科省　働き方改革指針改正へ

（2025年8月25日　1面記事）

　文科省は、学校の働き方改革の方向性を示す指針の改正案をまとめた。教育委員会に対し、教職員の休憩時間や休日の確保を要請。従来の学校と教師の業務の３分類を指針に位置付けた上で、学校に対する過剰な苦情や不当な要求への対応を「学校以外が担うべき業務」として整理した。新たな指針は今秋にも通知する。

7位　特別支援学級　調整額を半減

（2025年4月28日　10面記事）

　特別支援教育に関わる教員に支給されている３％の「調整額」について、文科省は令和９年１月から２年間で１・５％に半減することを決めた。通常学級にも特別支援教育の対象となる子どもが増加していることなどが理由。阿部俊子文科相が１５日の閣議後会見で明らかにした。

8位　群馬県高崎市の小学校、開門を7時に

（2025年8月4日　2面記事）

　群馬県高崎市教委は来年度から、市内全５８校の小学校の開門時間を朝７時に早める。保護者が子どもより早く家を出る共働き家庭や、ひとり親家庭の子どもに朝の居場所をつくる。学校用務員が不審者対応で校門に立ち、学校によって図書室や教室などを開放するという。

9位　「総合」は「不人気」　小学校教員対象に民間調査

（2025年3月24日　1面記事）

　学習指導要領の精選を主題として民間団体が行ったインターネット調査で、小学校教員の７割以上は、国語・社会・算数・外国語・総合的な学習の時間・道徳の指導内容が「多い」または「やや多い」と感じていることが分かった。特別活動は、「ちょうどよい」との回答が多かった。調査した団体は、「総合的な学習の時間が不人気」と分析した。

10位　文科省が概算要求、養護教諭2人配置校を増加へ

（2025年8月29日　デイリーニュース）

　文科省は29日、令和8年度予算概算要求を公表した。教職員定数改善に関しては、中学校1年生の学級規模を35人以下とするための教職員を配置するほか、養護教諭を2人配置とする学校の規模を小さくし、2人配置の学校を増やす。