スポーツ庁・文化庁は22日、新たな部活動ガイドラインを策定した。来年度から始まる改革実行期間中に、部活動改革をさらに進めるに当たっての国としての考えを示した。全国の教育委員会や関係団体に同日付で通知を発出した。
　両庁ではこれまで、令和5年度から本年度までの3年間を「改革推進期間」として部活動改革の取り組みを進めてきた。今年5月には来年度からの6年間を改革実行期間として定め、公立中学校の部活動の地域展開を進める方向性が示された。
　部活動を地域クラブ活動として地域に展開していくに当たっては現在、自治体間での差が大きい。現時点で休日の地域展開の取り組みを開始できていなくても、令和10年度までには改革に着手する。
　中山間地域や離島など、特殊な事情がある場合には当面の間部活動指導員の配置の推進など、地域連携を進める。
　地域展開に当たっては、民間のクラブチームとの区別や質確保のため、認定制度の要件をガイドラインの別冊資料の中で示した。
　要件には

　・適切な活動時間・休養日の設定
　・研修を受講した指導者による指導体制がある

　―など、七つを設定した。
　認定審査や認定・取り消しは各自治体で実施する。各自治体での取り組みが円滑に進められるよう、要綱や申請書などのひな型例もガイドラインとあわせて公表した。なお、地域クラブ活動での受益者負担については、自治体間での格差が出ないよう、国で目安を示す。
　教職員の兼職兼業について、小学校の体育専科教員や高校、特別支援学校の教員・事務職員など幅広い人材が希望に応じて兼職兼業できる環境を整備する。
　その際、指導を望まない教員が強制されないよう、意思を十分に確認することとした。各自治体での円滑な兼職兼業の許可に向けた要綱のひな型も国で作成した。