日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年12月22日～12月28日）の記事のトップ5です。

1位　障害ある高校生対象に特例校制度創設　文科省

（2025年12月24日　デイリーニュース）

　文科省は、障害の程度が重い生徒を受け入れている高校を対象とした特例校制度を創設する方針を示した。教科内容の一部を取り扱わないことや、障害による困難の改善・克服を目指す「自立活動」を卒業単位に含めることを認める。全日制、定時制を問わず、中学時代に特別支援学級に在籍していた生徒が高校現場に増えている現状に対応する。

2位　免許状を修士レベル化　中堅研修に大学院授業

（2025年12月15日　1面記事）

中教審が中間まとめ

　中央教育審議会の教員養成部会のワーキンググループ（WG）は５日、教職課程と教員免許制度の見直しに向けた中間まとめを示した。大学院の授業を教員研修と結び付け、現職教員が保有する免許状を修士レベルに引き上げられる仕組みを導入するとした。

3位　「運動遊び」小学4年までに拡大　体育WG

（2025年12月19日　デイリーニュース）

　中央教育審議会教育課程部会の体育・保健体育、保健、安全ワーキンググループは18日、第5回の会合を開き、小学校体育科の「運動遊び」を現在の低学年から中学年までに拡大する案が示された。幼児期から指導の系統性を踏まえ、多様な運動に親しむ指導の充実につなげたい考えだ。

4位　政府が新部活動ガイドライン策定

（2025年12月23日　デイリーニュース・2026年1月5日　2面記事）

　スポーツ庁・文化庁は１２月２２日、新たな部活動ガイドラインを策定した。部活動改革をさらに進めるに当たっての国としての考えを示した。全国の教育委員会や関係団体に同日付で通知を発出した。

5位　基礎定数改善求める　教委団体が要望書提出

（2025年12月15日　1面記事）

　全国都道府県教育委員会連合会はこのほど、来年度予算編成に向けて教育予算の充実を求める要望書を文科省などに提出した。働き方改革や人材確保に関する財政措置を訴えた。教職員の基礎定数の拡充に向けて義務標準法の「乗ずる数」の見直しや、校務の中核を担う教員の持ちコマ数を軽減できるよう、財政支援を要望している。