日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年12月29日～2026年1月4日）の記事のトップ5です。

1位　障害ある高校生対象に特例校制度創設　文科省

（2025年12月24日　デイリーニュース）

　文科省は、障害の程度が重い生徒を受け入れている高校を対象とした特例校制度を創設する方針を示した。教科内容の一部を取り扱わないことや、障害による困難の改善・克服を目指す「自立活動」を卒業単位に含めることを認める。全日制、定時制を問わず、中学時代に特別支援学級に在籍していた生徒が高校現場に増えている現状に対応する。

2位　改正給特法が成立　教職調整額　段階的に引き上げ

（2025年6月16日　1面記事）

　改正教員給与特別措置法（給特法）が１１日の参議院本会議で与野党の賛成多数により可決・成立した。昭和４６年の法制定以降初めてとなる教職調整額の改善が実現。令和１２年度までに１０％へ段階的に引き上げる。

3位　学校裁量拡大、生かせるか　次期学習指導要領の枠組み　多様なニーズに対応

（2025年9月22日　1面記事）

　中央教育審議会の教育課程企画特別部会は１９日、次期学習指導要領の枠組みについてまとめた論点整理を了承した。児童・生徒の多様な実態に応じた教育活動を可能にするために、授業時数の運用や科目の設定などで学校裁量を拡大することが柱。各学校には、これまで以上に計画的な教育課程編成が問われることになる。月内から各教科等の改訂について作業部会で議論を始める。

4位　教員養成大学・学部、教職大学院の教員就職率上昇

（2025年12月26日　デイリーニュース）

　文科省は25日、今年3月に国立教員養成大学・学部を卒業した人の就職状況を公表した。実質教員就職率は5年連続で上昇し、7割を超えた。教員のなり手不足が叫ばれる中、教員養成大学・学部の役割の重要性が浮かび上がった。

5位　「実施計画、現場任せ」　改正給特法　校長から不安の声相次ぐ

（2025年6月16日　1面記事）

　改正教員給与特別措置法（給特法）を巡り、現役校長によるオンライン記者会見が９日夜に開かれた。時間外勤務の削減に向け、法案が義務付けている教員の業務量管理計画の策定や実施について「最も大変なことを教育委員会と管理職に押し付けている」などと批判が相次いだ。