常勤の体育専科教員が加配されている公立小学校は本年度、約8％であることがスポーツ庁の全国体力・運動能力、運動習慣等調査で分かった。専科教員の配置は増加傾向にあるが十分な配置とはなっていない実態が浮き彫りになった。
　学校質問紙調査で、自治体の専科指導加配による常勤体育専科教員の配置について尋ねたところ、1人配置が6・3％、2人配置が0・9％、3人以上が1・1％の計8・3％だった。
　非常勤の専科指導加配については、1人配置が2・7％、2人配置が0・2％、3人以上が0・1％で計3・0％だった。
　教育委員会に対する調査では、体育専科教員を配置していないと答えた自治体は、市区町村で72・3％、政令指定都市で25・0％、都道府県で31・9％あった。
　令和4年度から高学年で教科担任制が始まったが、体育で導入している学校は34・6％。令和4年度時点での24・9％からは1割程度増えていた。
　導入校のうち、実施のための取り組みを複数回答可で尋ねると、校内の教員による授業交換が79・3％と8割近くにまで達しているが、常勤・非常勤の体育専科教員を配置しているのは23・8％だった。導入している学年は6学年が75・5％、5学年が72・4％と高学年が中心。1学年でも3割近く実施していた。
　昨年12月に改定された部活動ガイドラインでは、中学校教員だけでなく、体育専科教員をはじめとした小学校教員なども兼職兼業しやすい体制整備を求めている。配置数も少ない中、小学校の体育専科教員の参画の促進には課題も多そうだ。