大学教員らでつくる「高校教育改革を実現する会」は8日、小規模校の教育条件の改善などを求める第二次提言をまとめた。本年度補正予算案に盛り込まれた高校教育改革基金を評価した上で、改革を一過性に終わらせず全国に波及させるためには、交付金の創設による継続的な支援が必要だと訴えた。
　提言は、文科省が年度内に策定する「高校教育改革のグランドデザイン」について、地域社会を支える人材の育成も重視するよう要望。少子化が加速する今後も、必要な小規模校が残るよう支援を求めた。
　またこの他、学校の基盤となる教員組織や高校入試の改革も訴えた。基金による一部の先導校への支援や、施設・設備の刷新だけでは教育改革は進まないと指摘した。
　実現する会は、中央教育審議会委員の岩本悠・地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事や、末冨芳・日本大学教授らがメンバーとして名を連ねている。
　同会では、補正予算案の基金のほか、高校教育改革のグランドデザインに盛り込まれる内容の実現のために令和9年度から年2000億円の交付金を求めている。今後は全国キャラバンを開き、基金の活用や自治体の高校改革計画の策定を支援していくとしている。