中央教育審議会の教員養成部会で、特別支援学校の免許状に関する教職課程の見直しなどを議論するワーキンググループが7日、初会合を開いた。自立活動の内容の充実や、単位修得に伴う履修負担の軽減を求める声が相次いだ。主査には日本教育大学協会会長の國分充・東京学芸大学長が就いた。
　特別支援学校教諭は、小・中学校などと特別支援学校の両方の免許状を原則保有することとなっているが、令和5年度時点で保有率は87・2％だった。教員養成段階で、単位習得の負担を理由に免許取得を避ける傾向があった。
　会合では、負担軽減策として、特別支援学級での教育実習を特別支援学校免許の単位とみなせるようにすることを求める提案があった。教員養成部会の昨年12月の中間まとめでは、小・中学校免許の教育実習先に特別支援学校や特別支援学級を含める方針を示していた。
　また、次期学習指導要領で自立活動を重視する方向性が出ていることを踏まえ、教職課程でも位置づけを見直すべきとの意見が相次いだ。委員からは、現在「教育課程及び指導法に関する科目」で扱っている自立活動を「特別支援教育の基礎理論に関する科目」で扱うようにする案もあった。
　この他、特別支援学校の免許状の保有義務がない特別支援学級の教員について、専門性を担保する基準がないことを問題視する声もあった。