こども家庭庁は新年度予算案と本年度の補正予算で、改正自殺対策基本法に基づく協議会の設置に向けて1・8億円を計上した。子ども・若者の自殺対策を強化する。同法では、地方自治体に対し、学校、教委、児童相談所、医療機関といった公的機関をはじめ、民間団体も構成員とする協議会の設置について規定。1・8億円を投じて、効果的な運営に向けたモデル事業を実施する。課題や支援事例の把握を目指す。
　新年度予算の概算要求でも1・8億円を計上。本年度補正予算にはこのうち、1・2億円を前倒しして盛り込み、新年度予算案と合わせ概算要求と同額を確保した。