全日本教職員組合は8日、公立学校での教職員の未配置の実態をまとめた調査結果を公表した。昨年10月1日時点で35都道府県と13政令市から回答を得たもので、教職員の未配置は少なくとも4615人に上り、教員不足が深刻化していることが明らかになった。代替者が見つからず、校内でやり繰りして対応したのが6割に上った。
　校種別では、小学校が1907人と最も多く、中学校1350人、高校478人、特別支援学校536人などとなった。未配置の要因をみると、産休・育休や病気休職などに伴う代替教職員の欠員が2093人と全体の約45％を占め、最も多かった。
　同年5月時点の前回調査と比べると、未配置の総数は約1・37倍に増加しており、特に高校や特別支援学校で増加が目立つ。
　未配置が生じた場合の対応では、「代替者が見つからないまま、校内の教職員でやり繰りしている」との回答が56.3％に達した。非常勤講師などで対応しているケースは43・0％にとどまり、人的措置が取れないまま授業や校務を維持せざるを得ない状況が広がっている。こうした割合は前年同時期よりも悪化していた。
　自由記述では、担任不在が続くことで子どもが不安定になることや、専門外の教員が授業を担当せざるを得ない状況、他校との兼務や業務増加による教職員の疲弊などが相次いで指摘された。
　調査では、担任が配置されていないケースも少なくとも184人分確認された。校種別では小学校70人、特別支援学校87人などとなっており、担任不在のまま教育活動が行われている実態も浮かんだ。