日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年1月12日～1月18日）の記事のトップ5です。

1位　高校生の1割が選択する時代へ～不登校支援から専門教育まで広がる新たな選択肢～

（2026年1月12日　10面記事）

生徒の実態に応じた最適な学びの場を提供する

　かつて通信制高校は、全日制や定時制に通えない生徒や社会人・勤労青年のための「例外的な進路」として位置づけられてきた。しかし近年、その位置づけは大きく変化している。文科省の統計によれば、今や通信制高校に在籍する生徒は30万人を超え、全高校生の約1割を占めるまでとなっており、その数は年々増加している。ここでは、通信制高校がなぜ選ばれるのか。その動向と魅力を教育現場の視点から整理した。

2位　高校で特例校制度を創設　文科省方針　自立活動を単位認定

（2026年1月12日　1面記事）

　文科省は、障害の程度が重い生徒を受け入れている高校を対象とした特例校制度を創設する方針を示した。教科内容の一部を取り扱わないことや、障害による困難の改善・克服を目指す「自立活動」を卒業単位に含めることを認める。全日制・定時制を問わず、中学時代に特別支援学級に在籍していた生徒が増えている現状に対応する。

3位　特別支援学校の不登校児童・生徒が増加傾向

（2026年1月6日　デイリーニュース）

　特別支援学校に在籍する不登校の児童・生徒が近年、増加傾向にある。一方で、分析が十分といえない状況だ。
　文科省の学校基本調査によると令和6年度、特別支援学校の不登校児童・生徒数は小学部が473人、中学部で958人。全体に占める不登校児童・生徒の割合は小学部0・85％、中学部2・74％となっている。

4位　私大入試、58校で７割占める　都市部の有名大に集中

（2026年1月16日　デイリーニュース・2026年1月19日　1面記事）

河合塾分析

　私立大学入試で、一部の有名大学に志望者が集中する傾向が強まっていることが、河合塾の分析で分かった。私立大学６２２校のうち、「早慶上理」や「関関同立」など５８校だけで志望者数全体の７割近くを占めていた。都市部と地方で人気の二極化が進んでいる。

5位　改正給特法施行、給食無償化、中学校35人学級…　令和8年を展望

（2026年1月12日　1面記事）

　今年も、中学校で１学級の生徒数を３５人以下とするための法改正をはじめ、教育界では大きな動きが相次ぐ。展望をまとめた。