自死に至った子どもの遺族が構成する団体などが20日、教員による懲戒について定めた条文を削除する法改正が必要だとして、文科省に意見書を提出した。意見書では、懲戒権を行使する際の手続きに関する法令上の規定がなく、教員による暴力や不適切な指導につながっているとの認識を示した。
　意見書は、遺族が代表を務める2団体と、児童・生徒らを支援している特定NPOの「千葉こどもサポートネット」がまとめた。
　懲戒権を規定している学校教育法第11条を削除し、生徒指導の在り方を同法施行規則で定めるよう提案した。