日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年1月26日～2月1日）の記事のトップ5です。

1位　義務教育等教員特別手当　支給方法に地域差

（2026年1月26日　2面記事）

　今月から施行した改正教育公務員特例法では、義務教育等教員特別手当を校務類型に応じて支給することになった。国は月に３千円を学級担任に支給する方針だが、実際は条例に基づいて支給される。調べると、支給方法には地域差が見られた。

2位　公立小・中学校の年間授業時数、減少進む　中2で大幅に標準超す学校は2・5％

（2026年1月27日　デイリーニュース・2026年2月2日　1面記事）

　標準授業時数を大幅に上回った教育課程を組む公立小・中学校は本年度、さらに減ったことが文科省の集計で分かった。中学校２年生の場合、法令が定める年間標準授業時数は１０１５時間。１０８６時間以上の割合は昨年度より１２・７ポイント少ない２・５％にまで減った。今回の調査では新たに小学校３年生以下についても、「大幅に上回る時数」の目安を示した。

3位　裁量時間の使途を整理　「学習枠」「研修枠」設定　中教審

（2026年1月26日　1面記事）

　文科省は１９日、教育課程部会の総則・評価特別部会を開き、次期学習指導要領で導入する小・中学校の教育課程を柔軟に編成できる「調整授業時数制度」の具体案を示した。各教科の標準授業時数について、学校全体で調整できる上限幅や対象範囲を明示し、削減した時数を「裁量的な時間」として再配分する制度設計を打ち出した。

4位　小中高生の自殺者増、532人

（2026年1月29日　デイリーニュース）

　厚労省は29日、警察庁の自殺統計に基づいた昨年1年間の自殺者数の暫定値を公表した。小中高生は532人で、過去最多を更新した。全体の自殺者数は、昭和53年の統計開始以降で初めて2万人を割り、過去最少を記録する中、子どもの自殺は増え続けている実態が明らかになった。

5位　文科省が概算要求、養護教諭2人配置校を増加へ

（2025年8月29日　デイリーニュース）

　文科省は29日、令和8年度予算概算要求を公表した。教職員定数改善に関しては、中学校1年生の学級規模を35人以下とするための教職員を配置するほか、養護教諭を2人配置とする学校の規模を小さくし、2人配置の学校を増やす。