社会人などが大学院で教員免許状を取得できる新たな教育課程を検討する中央教育審議会のワーキンググループ（WG）の第2回会合が9日、開かれた。修了者に特別免許状を与え、一定の勤務経験を積めば標準免許に切り替える仕組みを軸に意見が交わされた。指導力などの質をどう担保するかが課題として指摘された。
　文科省は、多様な専門性を持つ人材を学校現場に受け入れるため、大学院で免許状を取得できる1年程度の新課程を設ける方針を示しており、WGでは制度の対象者や教育課程の設計について議論している。
　意見交換では、理系分野などで高度な専門性のある社会人を対象とし、特別免許状を柔軟に活用すべきだとの意見に賛同が相次いだ。社会人が1年で免許を取得する仕組みについては、時間や学費の負担が大きいとの指摘があり、学校で働きながら履修できる工夫を求める声も出た。
　一方、大学院で1年程度で免許を取得できる仕組みが導入されれば、学部で4年間かけて教職課程を履修している学生との公平性をどう確保するかが課題だとも指摘された。
　国立教育政策研究所の植田みどり総括研究官は、新課程の対象となる人の専門性について「誰がどのように証明するかの制度設計が重要」だと強調。新課程によってどの程度の教員数を確保したいのかによって、制度設計の在り方も変わると指摘した。
　文科省は、3月の次回の会合で議論のたたき台を示す。