特別支援学級や通級指導教室を置く小・中学校で特別支援教育コーディネーターを務めている教員のうち、特別支援学校教諭免許状を保有しているのは4割程度にとどまることが全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会（全特協）の調査で分かった。中学校では、特別支援学級や特別支援学校などで特別支援教育に関わった経験がない教員が務めている割合が3割を超えていた。
　調査は昨年8～9月、特別支援学級や通級を置く小学校1380校、中学校680校、義務教育学校等22校から回答を得た。
　このうち、特別支援教育コーディネーターを配置している2050校に勤務する特別支援教育コーディネーターのべ2815人の状況を調べた。
　特別支援学校免許の保有率は、38・4％。校種別では、小学校で40・7％、中学校33・1％、義務教育学校等27・3％だった。全ての校種で、取得中の割合を含めても半数を超えなかった。特別支援学校免許は小・中学校の特別支援学級や通級指導教室など、特別支援教育に携わる教員には保有義務はないが、専門性確保・向上のために取得促進が求められている。
　特別支援教育コーディネーターの特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室での指導経験の有無を尋ねると、経験がないコーディネーターの割合は小学校で20・8％、中学校31・6％、義務教育学校等では27・3％だった。
　また、校長自身が特別支援学校や特別支援学級、通級指導教室で指導した経験を尋ねると、経験があると回答した校長は3割程度だった。
　調査の詳細は全特協のホームページに掲載されている。