スポーツ庁は、教育委員会が学校のプール管理や水泳授業の民間委託を検討する際に活用できる資料を作成した。自校以外のプールを利用するに当たっては、移動時間を考慮した時間割を学校で編成することや、あらかじめ施設側と安全確保に関する情報共有を行うことを求めている。12日付で全国の教委に事務連絡を出し、周知した。
　学校のプールを巡っては近年、老朽化で管理コストが増大している他、給水栓の閉め忘れ事案などが相次いでいる。また、酷暑による計画的な授業の実施も難しくなってきているなど、課題が山積している。
　公営・民間のプールを活用するに当たっては、一般の利用者との兼ね合いなどについて学校・教委と施設で調整した上で、プール設備や安全確認の方法、緊急時の対応について確認し、安全に授業できる体制を整える。拠点校のプールを活用する際には、拠点校の教員の負担が増大しないよう配慮を要請した。
　外部指導者との連携では、学習目標や指導内容などについて共有するが、外部指導者のみに任せきりにしないよう留意する。児童・生徒の学習状況を教員が適切に見取ることの重要性を指摘している。
　学校でのプール管理については、複層的なチェック体制やマニュアル整備、自動で給水を止めるシステムの導入などを通じて特定の教員に負担がかからない環境整備が必要だとした。今後の学校プールについては首長部局を含め、中長期的な視点を持って自治体内で検討するよう求めた。
　12日付の事務連絡では、教委・学校の参考となるよう同庁が作成したチェックリストも併せて周知した。
　今回の事務連絡に先立ち、同庁では昨年4月から、学校プールを社会体育施設として屋内型に改築し、学校が優先利用できるようにする場合などに活用できる国の交付金の補助率を3分の1から2分の1に引き上げている。