日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2026年2月16日～2月22日）の記事のトップ5です。

1位　教職課程で「障害の社会モデル」必修へ　文科省案

（2026年2月19日　デイリーニュース）

　文科省は19日、発達障害教育や「障害の社会モデル」に関する内容を教職課程で必修にする案を明らかにした。特別な支援が必要な児童・生徒が増加する中、幼、小・中、高の教職課程で学ぶ特別支援教育の内容を質・量ともに充実させる狙いだ。

2位　次期指導要領でも「部活動」を記述　スポーツ庁などが作業部会

（2026年2月16日　1面記事）

次期指導要領の扱いで初会合
スポーツ庁と文化庁のWG

　スポーツ庁と文化庁は６日、次期学習指導要領での部活動・地域クラブ活動の取り扱いを議論するワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。部活動関連の記述を残すことを前提に、中学校での地域展開なども踏まえて総則や解説に盛り込む内容を検討する。

3位　教員業務支援員と非常勤講師兼務可能　文科省が年度内にも明確化

（2026年2月18日　デイリーニュース）

　文科省は新年度に向けて、非常勤講師が教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員を兼務できることを明確にし、年度内にも全国の教育委員会に周知する。これまでも不可能ではなかったが、自治体からの要望を受けて明示することにした。支援人材を確保しやすくすることで、教員の負担軽減を推進する。

4位　岩手県教委がAI活用等で岩手大・学芸大と連携協定を締結

（2026年2月19日　デイリーニュース・2026年2月23日　1面記事）

　岩手県教委、岩手大学、東京学芸大学の３者は３日、連携協定を結んだ。教育政策でのデータ活用、教員養成や授業での生成AIの活用などを目指す。

5位　高校教育は次の段階へ　N-E.X.T.ハイスクールとDXで切り拓く、多様な学びの未来

（2026年1月26日　11面記事）

補正予算3千億円に込められた国の強いメッセージ
ネクストハイスクール構想とは

　文科省は、2025年度補正予算案において、高等学校教育改革の推進に総額3009億円を計上した。内訳は、「ネクストハイスクール構想」に2955億円、「高等学校DX加速化推進事業（DXハイスクール）」に52億円、「国際交流・留学プログラム構築推進事業」に2億円である。これは、急速な社会変化の中で、高校教育に求められる役割が大きく転換することを踏まえた、極めて重点的な投資であるといえる。