東京都は2日、都立工科高校と建設業界の連携強化に向けた協議会を立ち上げた。現場で働く技術者から最新の技術を学ぶ機会の充実や、建設業のイメージアップなどを通じ、技術系人材の育成・確保を進めたい考えだ。
　機械科や電気科、建築科などを置く都立工科高校は現在、15校。卒業生の6割強は就職して地域産業の担い手となるなど、工科高校は地域の技術系人材育成の重要な役割を担っているが、近年の入学者選抜では定員割れが続いている。
　また、有効求人倍率が全業種平均の約5倍と、人手不足が深刻な建設業界では若い世代の就業者が減少している。都立工科高校の卒業生で就職する人のうち、建設業界への就職者は令和6年度、2割5分程度にとどまっていた。
　人材確保が急がれる中、協議会では都と建設業界で連携策を検討。年度が明け次第、事務レベルでの連携案の協議を進める。令和8年度中にも取り組みを始める予定だ。
　小池百合子知事は会合で「建設やものづくりに達成感や、やりがいを感じられる教育にしていければ」などと述べ、現場実習での連携推進の他、就職後の定着、女性活躍支援なども含めて建設業界や都立工科高校の魅力向上策について、幅広い議論を呼びかけた。