日本中学校体育連盟（日本中体連）は24日、全国中学校体育大会（全中）を競技ごとの開催地の拠点化を推進する方針を公表した。教員の負担軽減や、大会運営への企業の参画推進を狙う。令和10年度大会から一部競技で始め、順次拡大する。
　全中は現在、全国を八つに分けたブロックのローテーションで開催している。8年に1度の開催であるため大会運営の手法が継承されず、その都度、体制を一から作っているという。
　また、自治体との調整や企業協賛の契約、広報などの大会運営は教員が担っており、働き方改革が求められている中で負担軽減は急務だ。このような実情を踏まえ、日本中体連では持続可能な大会運営策を検討してきた。
　現在、拠点化をしているのは冬季大会の駅伝競走、スキー、スケートの3種目。駅伝では、有償ボランティア募集などで特別協賛団体との協力体制があり、大会運営に関わる教員が他競技の約10分の1に抑えられているとして、モデルケースにしていきたい考えだ。
　企業への協賛依頼ではこれまで、「地元での継続的な開催」を条件に出され、断られるケースも多かった。拠点化を通じて、企業などの継続的な支援を得やすくする。
　ネーミングライツによる資金援助を始め、運営のための人材派遣や物品提供など、さまざまなパターンを想定。日本中体連には既に複数の企業から問い合わせがあるという。
　民間の知見を活かした大会運営の効率化も推進する。中国ブロック開催の今年の全中では、試行的に、岡山県内で実施する競技の運営について、菅公学生服（岡山市）の協力も得る予定。同社と日本中体連は昨年4月に大会運営のための連携協定を締結している。
　拠点化を通じて、高校野球の阪神甲子園球場のように、中学生が目指す場所としての「聖地化」につなげる。中学生のモチベーション向上の他、自治体のブランディング化、スポーツツーリズムへの活用も想定している。
　各競技で検討を進め、準備ができた競技から拠点化していく。