セミナーの様子

大阪経済大学

　大阪経済大学の森詩恵教授が主催する、第２回「外国人介護人材セミナー」～外国人介護人材の受け入れと課題～が、３月１５日、同大学で開催された。
　来年４月から、現在の「技能実習制度」が「育成就労制度」に変更されることに伴い、変更点や課題について話し合われた。公益社団法人全国老人福祉施設協議会の研究助成を受けて実施。
　最初に、岡本慎・厚生労働省福祉人材確保対策室室長補佐が、「外国人介護人材の政策動向について」と題して報告した。現在の人材受け入れ体制は、２国間によるEPA（経済連携協定）、在留資格「介護」、技能実習、特定技能１号の４つの制度で行われているが、介護人材はまだまだ足りていない。
　来年４月からは、技能実習に替わって、育成就労制度が始まる。そのような状況で、同氏は「外国人材の受入れ環境整備」が急務だという。育成就労制度は、「３年間の就労を通じて特定技能１号水準の技能を有する人材を育成するとともに、人材を確保すること」を目的としている。本人意向による転籍も認められることになる。
　大阪経済大学大学院博士後期課程に在籍する馬文博氏は、いくつかの介護施設をヒアリングした内容を報告した。介護事業者が、外国人人材を受け入れるパターンには、①トップダウン型、②積極採用・育成型、③留学生アルバイト型、④支援重視型がある。今後の課題として、「採用前の適合確認と受け入れ後の支援」と「日本語能力と人材育成」があるという。
　その後のパネルディスカッションでは、「（外国人に）日本を選んでもらうためには、細かい支援や密接な人間関係をアピールする必要がある」などの意見があった。

馬文博氏の発表