「誰でも通園制度」利用案　本格実施後も月１０時間

有識者会議 　こども家庭庁は１０日、来年度からの「こども誰でも通園制度」本格実施に向けて検討が必要なことを話し合う有識者会議で、今後の方向性に関する案を示した。利用可能時間は、引き続き「月１０時間」と…

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虐待・貧困の子サポート　こども家庭庁　専門委を新設

子の居場所、重要性を再確認　施設の運営者ら会合

子どもへの性暴力防止　施設内にカメラ設置を　こども家庭庁

概算要求　専門高校への支援強化　新科目開発、指導者を派遣

待機児童、調査開始以降最少に

子どもの自殺対策に本年度予算の4倍を要求

こども家庭センター　全国の市区町村３割近く未設置

学童保育、本年度157万人で過去最多　こども家庭庁

利用可能時間など議論　誰でも通園、本格実施へ

こども性暴力防止法　来年１２月に施行へ

日本版DBS導入案　性加害が疑われる教員　事実確認中は自宅待機

小学生「朝の居場所」で調査　「自宅で一人に不安」就労している保護者の３割弱

「日本版DBS」で年内にも指針策定

１０～１７歳の７６％が勉強にネット利用

深刻な悩み・不安の相談先　１５～１８歳、約３割知らず

子ども自殺対策、できる施策をすぐに　担当相よびかけ

質の高さなど３本柱で推進　保育政策で新たな方向性

誰でも通園制度の利用　来年度も月１０時間に