子どもの居場所づくりで新事業

16年度予算案 　政府が十二月二十四日に閣議決定した平成十六年度予算案。文部科学省の一般会計総額は六兆五百九十九億円で、本年度と比べ四・一％減った。子どもの居場所づくりなどで新事業が認められ、関係経費…

続きを読む

全額税源移譲の場合　県間の税収較差歴然

社説　課題解決に明確な理念と方針を

不易流行

教員増　認められず

義務教育費国庫負担金　2300億削減で合意

人づくり国づくり【第32回】

「教育水準確保に不可欠」

教基法改正など討議

事務職員と経営参画　中学校では格差広がる

国庫補助削減　さらに192億円

義務教育費国庫負担堅持を決議

小・中学校　定数改善計画が危機

義務教育費　国庫負担制度　市町村の９割「必要」

関西社会経済研が緊急提言「義務教育費」は除外せよ

社説　「財政論」でなく「教育論」で

独自に少人数学級も

地方に負担転嫁のない財源確保を

河村文科相に堅持訴える