経済同友会

　経済同友会・政治改革委員会は提言「主権者教育の充実で、あるべき民主主義の実現を―健全な社会を次世代に手渡すために―」を公表した。
　選挙権年齢を18歳以上に引き下げられ、高校現場では模擬選挙による啓発活動、高校での主権者教育の中で政治的事象を扱うことができるようになったことを評価する一方、「本来の目的である政治的リテラシーや政治的効力感を育むことについてはまだ不十分」と現状を分析した。
　その上で、学校教育の初等教育課程から主権者教育（シティズンシップ教育）を導入するよう提言した。
　同時に、主権者教育を実践できる教員の確保を求め、大学の教職課程に主権者教育に資する専門科目、模擬授業などの実践的スキルを習得するための実習科目を多く盛り込むべきと提案。現職教員に対しては「主権者教育を行う上で最も重要な、自身の主義・主張を押し付けることなく生徒・児童の意見を尊重し、対等な関係で議論する態度については、全担当教員に模擬授業や年次研修等の形で速やかに教育すべき」と提言した。