文科省は、全国学力・学習状況調査の個票データを研究機関や研究者に貸し出す際のガイドラインを改定した。利用者がデータの教育委員会名や学校名などを公表した場合、損害賠償を請求する可能性があることや所属機関・氏名を公表することを追加した。
　調査結果を個人が特定されない形にした個票データの貸与は、教育研究や政策立案に生かす目的で平成30年度調査から始まった。