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本社調査 「コロナ下の教育施策」(20)

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市町村教委

 日本教育新聞社は7月、新型コロナウイルス感染症に伴う全国状況を探ろうと、抽出した教育委員会の教育長を対象にアンケートを行った。授業の遅れに対する認識などについて回答を求め、8月10・17日付で詳報している。電子版では、回答のうち、各地の教育委員会の施策などについての自由記述を紹介する。

■香川・三豊市からの回答

Q 児童・生徒の学びを保障するため、所管している学校に対し、貴委員会としてどのような支援を行っていますか。特に有効だと思われる施策・事業について、予定を含めてご記入ください。

A 遠隔教育の実証研究と段階的導入の推進。コロナウイルス感染症の第2波等により、市内の小・中学校が臨時休業を余儀なくされた場合でも、学校教育を維持し、学びを保障する体制作りと、家庭学習の支援を行うため、中学3年生と小学6年生を対象として、遠隔教育の導入に4月下旬から取り組んでいる。
 遠隔教育の成立には、ネット環境の整備やスキル・意識の向上、効果的な指導内容や方法の開発などさまざまな課題がある。モバイルルーターの家庭への貸し出し、1人1台タブレット等端末機器の確保などさまざまな課題を克服しながら、最終的に小1~中3までの遠隔教育に取り組んでいる。

Q 学校教育外で本年度、児童・生徒の学びを保障するために貴委員会として、どのような事業を行っていますか。予定を含めてご記入ください。

A (1)国語サマースクール。長期間にわたる学校休業に伴う学習の遅れによって、受験対策を不安に感じている中学校3年生(20人程度)を対象に、国語力(読解力・作文力・対話力)を総合的に育成することを目的に実施する。メインとなって講師を務める当市教育委員会の指導官を始め、東京都の大学生数人がサブ講師となり、「少人数」「じっくり丁寧な指導」「主体性を引き出す」「対話しながら学ぶ」を特徴に掲げ、取り組むもの。

 (2)映画製作スクールの実施。市内の中学生が、想像力や表現力、対話する力、自尊感情を養い、さまざまな職業への夢を持つことを目的に、プロの指導を受けながら、監督・脚本・キャスト・証明・音響・撮影・衣装などすべてを中学生が行い、映画を製作する。なお、脚本講座は、オンラインで実施する予定。

 (3)放課後子ども教室推進事業。放課後や週末に、子供に多種多様な活動機会を提供することを目的に、公民館を主体として開催している事業。讃岐源之丞保存会の協力で人形浄瑠璃教室を開催したり、地域の方の協力を得て緑のカーテン作りなど、学習や体験活動をすることで、地域住民との交流も図れている。

 (4)トップアスリートの育成体制の整備。スポーツに対する興味や関心、未来のトップアスリートを目指すきっかけ作りにつなげていくため、トップアスリートを招き、講演会やスポーツ教室の開催など、触れ合える機会を提供している。

市町村教委

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