文科省

　令和４年１２月の生徒指導提要の改訂を受けて、文科省が校則の改定状況を調査し、現在、集計中であることが分かった。１２日の参議院文教科学委員会での伊藤孝恵氏（国民民主）の質問に阿部俊子文科相と望月禎・初等中等教育局長が答えた。
　調査では、全国から抽出した公立中学校・高校を対象に、校則の制定や改定の状況、生徒や保護者の意見を聴取する機会の設定状況、校則の公表方法などについて調べた。
　望月局長によると、受け止め方が学校によって違いがあるとして、生徒指導提要の趣旨をさらに周知する狙いで実施したという。
　伊藤氏は「校長が代わったことによる著しいルール変更で（生徒が）苦しんでいる事例がある」と指摘した。
　ただ、同氏の以前の質疑で同様の批判を受けた中学校の関係者によると、質疑の前後に一切の問い合わせはなく、質疑内容には事実誤認も多く含まれていたという。その後の報道もあり、学校に批判が殺到。業務に支障が出るなどの影響があった。