選挙権年齢の引き下げの法改正から10年の節目を迎えたことを受け、主権者教育に取り組む教員や団体が1日、記者会見を開いた。日常的に、継続的に進めていくことの必要性や、学校でのルールメイキングを通じて民主主義を学ぶ機会の充実などを訴えた。
　主権者教育への関心の低さとして、自由学園中学部・高等部で公民科を教えている大畑方人教諭は、主権者教育の課題に模擬投票などの一過性のイベントで終わってしまうことや、政治的中立性の確保、関係者の理解が得るのが難しいことを挙げた。
　生徒からの「投票したところで大学受験に役立たない」「候補者の選び方が分からない」といった声も紹介した。
　主権者教育に関しては教員研修が不足していることや、「政治的に偏っている」と誤解を招くことへの不安感があるとした。その上で、明確なガイドラインの整備や、教員研修の充実、主権者教育への財政支援を求めた。
　認定NPO法人のカタリバの古野香織さんは、「児童・生徒が学校づくりに参画し、意見表明や合意形成を通じて民主主義社会の担い手としての力を育むルールメイキングを全国の学校で推進してはどうか」と提案した。
　実践校では、子どもたち自らルールをつくることを通じて自己効力感が向上したり、将来選挙に行きたいと考える子どもが増えたりしているという。民主主義を実践的に学ぶことが必要だと強調した。
　また、株式会社笑下村塾のたかまつななさんは「社会として子どもたちの声を聞く意識が欠如している。子どもたちを信頼して、対等な社会を作っていくパートナーだというふうに見ていく必要がある」と話した。また、主権者教育イコール投票率向上教育からの脱却を訴えた。