「中学校35人学級 来年度5800人増を要求 文科省」が3位にランクイン 記事ランキング 2025年8月18日~8月24日
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日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週(2025年8月18日~8月24日)の記事のトップ5です。
1位 退職教員で欠員対策 地域内の学校兼務 文科省
(2025年8月22日 デイリーニュース)
文科省は、教員の休職などによる学校の急な欠員への対策として、退職教員らが非常勤講師として教える新たな仕組みの検討を始める。地域単位で欠員のある学校を兼務し、一時的な教員不足を補うことを目指す。政府や自治体が登録者を学校に派遣する、英国の「サプライティーチャー制度」を参考にした。来年度は任用上の課題などを調査する。
2位 教職員の休憩時間確保を 文科省 働き方改革指針改正へ
(2025年8月25日 1面記事)
文科省は、学校の働き方改革の方向性を示す指針の改正案をまとめた。教育委員会に対し、教職員の休憩時間や休日の確保を要請。従来の学校と教師の業務の3分類を指針に位置付けた上で、学校に対する過剰な苦情や不当な要求への対応を「学校以外が担うべき業務」として整理した。新たな指針は今秋にも通知する。
3位 中学校35人学級 来年度5800人増を要求 文科省
(2025年8月22日 デイリーニュース)
来年度から公立中学校で35人学級を段階的に導入するため、文科省は来年度予算案の概算要求に5800人の教職員定数の改善を盛り込む方針を固めた。小学校の教科担任制の拡大などを含め、来年度は少子化による自然減を大幅に上回る9214人の定数増を要望する。
4位 栄養教諭単独での給食指導、積極的に実施を 文科省通知
(2025年8月25日 1面記事)
文科省はこのほど、食に関する指導の中心的な役割を担う教員として、栄養教諭が積極的に単独で児童・生徒へ給食指導をするよう要請した。標準職務例も改め、栄養教諭が学級副担任など、食に関する業務以外の校務分掌を担うことも期待されると記した。
5位 教員一丸で授業改善に力 千代田区立麹町中
(2025年7月9日 デイリーニュース)
東京都千代田区立麹町中学校(堀越勉校長)は、学校の立て直しに向けて、校内研究に力を入れている。2日には、区立学校の教員らを対象に研究授業を公開。研究発表会ではないが、170人が来校し、活発に意見を交わしあった。