次期学習指導要領を見据えて文科省は来年度、情報活用能力向上に向けた教材開発や実践研究を進める。免許保有者が少ない中学校技術科の免許法認定講習の強化や、民間人材活用支援を通じて指導力の向上も目指す。
　次期学習指導要領に向けて中央教育審議会では、小・中・高を通じた体系的・抜本的な教育内容の充実を通じた情報活用能力の育成が検討されている。
　一方、中学校技術科の免許状保有者は少なく、令和4年度に中学校で技術を教えていた教員のうち23％は臨時免許状や免許外教科担任と、指導体制の整備に課題がある。
　実践研究では、移行期間も含めて次期学習指導要領で強化を目指す情報教育をどの学校でも実施できるよう、学習者用教材を開発し、実証地域の学校で教材の実践・検証する。
　児童・生徒が情報活用能力をどの程度身に付けているかを定期的に測定するため、小・中学校、高校での情報活用能力調査の実施に向けた調査や研究も行う。
　免許状保有者を増やすことも急務だ。受講希望者の負担を軽減するため、拠点大学でオンラインを前提とした免許法認定講習のプログラム開発・運用、全国展開に向けた環境整備を進める。
　実習が伴う一部の課程は対面で行うが、その際に会場となる連携大学の環境整備を支援する。
　また、外部人材が中学校技術科・高校情報科の指導者として参画する仕組みの検討や、外部人材活用に向けた手引きを作成する。
　この他、授業で使える動画教材や指導力向上に向けた研修のコンテンツを作成する。
　同省は概算要求に関連経費8億円を盛り込んだ。