公立中学校の部活動改革の推進に向けて東京都教委は、来年度以降の方向性を検討するための有識者会議を設置する。スポーツ庁・文化庁が来年度以降を「改革実行期間」と位置づけ、期間内に原則、全ての部活動の休日の活動を地域に展開させることを目指す方針であることを受けた。11日に初会合を開く。
　委員には、学識経験者を始め、校長会や中学校体育連盟・中学校文化連盟、PTAの代表者らが就任。4回程度会合を開き、来年3月にも最終報告をまとめる予定だ。