日本教育新聞電子版でアクセス数が多かった先週（2025年11月17日～11月23日）の記事のトップ5です。

1位　態度の一部「知識・技能」で　中教審WG　体育の評価巡り改善案

（2025年11月17日　1面記事）

　中央教育審議会教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループは１０日、第３回の会合を開いた。体育科の資質・能力である「学びに向かう力、人間性」について再整理し、次期学習指導要領では、その一部を「知識・技能」の観点の中で評価する案が示された。

2位　専門性伸ばす仕組み議論　教員養成WG　柔軟な課程編成も報告

（2025年11月19日　デイリーニュース・2025年11月24日　3面記事）

　教職課程や教員免許制度の見直しを議論している中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループが１９日開かれ、先導的なカリキュラムの研究開発に取り組む「教員養成フラッグシップ大学」が取り組みを報告した。その後、教職課程で共通に学ぶべき内容や、学生の強み・専門性を伸ばす仕組みなどを議論した。

3位　学力型年内入試　首都圏私大で拡大　実施ルールは形骸化

（2025年11月17日　1面記事）

　来年度大学入学者の選抜で、学力試験を課す総合型や推薦型の入試（年内入試）が首都圏の私立大学を中心に拡大していることが教育産業大手の調べで分かった。来年度入試の実施要項では、小論文や面接を組み合わせることを条件に、２月１日より前の学力試験を認めていた。ただ、学力試験以外は評価しない大学があるなど、事実上ルールが形骸化している実態が浮かんだ。

4位　不登校支援人材の配置　拡充に否定的　財政審

（2025年11月12日　デイリーニュース・2025年11月24日　3面記事）

　財務省は11日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の会合を開いた。スクールカウンセラー（SC）の配置を拡大しても不登校の増加に歯止めがかかっていないとして、予算・人材の充実に否定的な見方を示した。

5位　文科省が概算要求、養護教諭2人配置校を増加へ

（2025年8月29日　デイリーニュース）

　文科省は29日、令和8年度予算概算要求を公表した。教職員定数改善に関しては、中学校1年生の学級規模を35人以下とするための教職員を配置するほか、養護教諭を2人配置とする学校の規模を小さくし、2人配置の学校を増やす。