文科省は12月22日、令和6年度の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患での休職者は前年から32人減少したが、7087人と依然として多い状況が続いている。児童・生徒への性暴力で懲戒処分を受けた教員は134人だった。
　精神疾患での休職者数の内訳は、小学校3458人、中学校1639人、義務教育学校50人、高校1006人、中等教育学校10人、特別支援学校924人だった。
　精神疾患により1カ月以上の病気休暇を取得した人も含めると1万3310人で、前年度から265人増加した。教員全体に対する占める割合は、精神疾患による休職者は0・77％、精神疾患で1カ月以上病気休暇を取得した人も含めると1・44％だった。
　年代別では、精神疾患による休職・休暇が最も多いのは20代で2・21％。次いで30代が1・69％、40代1・56％、50代以上が1・10％と続いた。若い世代で深刻な状況にあった。
　同調査では懲戒処分の状況を調べている。令和6年度に不適切指導で処分されたのは485人、体罰が311人、性犯罪・性暴力は281人だった。
　児童・生徒への性犯罪・性暴力で懲戒処分された134人についても調べた。加害の様態では性交が38人で最も多く、盗撮・のぞきが34人、体に触るのが31人と続いた。場面は授業中が8・2％、放課後が13・4％など。最も多いのは勤務時間外で6割を占めていた。