来年度から中学校で35人学級が導入されるに当たって文科省は24日、教室の確保状況を公表した。約16％の学校で空き教室の転用などにより対応する。
　調査は今年9～10月に実施。公立中学校9227校のうち、来年4月1日時点で教室確保のために対応が必要なのは1463校の1679教室だった。
　対応方法としては、調査時点では普通教室として使われていない「余裕教室」や特別教室などを転用して確保するのが1453教室で最も多かった。
人口増による新校設置などの他の理由によるものも含めた新増改築での対応が10教室、廃校・近隣校の教室を間借りするのが1教室、仮設校舎による対応が7教室、調査時点で対応方法が未定だったのが202教室だった。残りの6教室分は確保できない見通しだった。
　同省では対応方法が未確定なものについて年明けにも再度確認する方針。対応が間に合わない場合には現在の40人を上限に、学級を編制できるようにする。小学校のときと同様、数年間の経過措置期間を設け、その間に教室を確保する。
　今年6月に成立した改正教員給与特別措置法の附則や骨太の方針には、来年度から中学校の学級編制基準を40人から35人に引き下げることが盛り込まれた。学年進行で3年をかけて順次35人へ引き下げることになっており、来年の通常国会には義務標準法の改正案が提出される見通しだ。