文科省は26日、教育関係予算で前年度より約3700億円多い4兆5981億円となる令和8年度予算案を公表した。来年度から始まる公立中学校の35人学級の実現や、小学校の教科担任制の拡充などのため、7596人の教職員定数改善を盛り込んだ。主務教諭の創設や教職調整額の引き上げなど、教員の処遇改善も要望している。
　定数改善の内訳は、中学校の35人学級が5580人、養護教諭の配置充実が104人、事務職員定数の改善が222人、小・中学校での生徒指導担当教師の配置充実が650人、教科担任制の拡充が990人、学校統合支援が50人。中学校の35人学級については、令和10年度の完成までの3年間で1万6580人を改善する見通しだ。
　処遇改善には136億円を計上した。来年度から創設する主務教諭は、一般の教諭より給与を月額で6千円程度引き上げる計画。部活動指導手当は日額2700円から3900円に見直す。
　不登校対策では、校内教育支援センターへの支援を強化する。学習支援や相談支援を行う支援員の配置経費を補助する学校を、現在の2千校から4千校に倍増する。学びの多様化学校（不登校特例校）の設置も促す。校内教育支援センターの支援員配置は、報酬や交通費などの費用を国が3分の1負担する事業。センターは6月現在、公立小・中学校の計1万5874校に設置されている。
　大学関係では、抑制傾向が続いてきた国立大学の運営費交付金について、過去最大の増額となる前年度比188億円増の1兆971億円を計上した。人件費負担や施設運営費の高騰で経営環境が厳しさを増す中、大学の基盤的経費を拡充し、基礎研究の充実や学長による経営改革を後押しする。