GMOエンペイ

　教職員の働き方改革が喫緊の課題となるなか、学校現場で長年の負担となっているのが「集金業務」だ。現金の回収に伴う紛失リスクや、煩雑な未納管理は、教育活動に充てるべき貴重な時間を圧迫している。
　こうした課題に対し、集金業務支援サービス「enpay　byGMO（以下　エンペイ）」を導入した公立小学校がある。導入校では集金業務の完全キャッシュレス化が実現。これにより、かつては担任が手作業で行っていた現金の確認や、事務職員による銀行への入金作業といった一連の事務負担が劇的に解消されている。
　導入による効果は、数字にも明確に表れている。従来、集金を開始してから回収が完了するまで2～3週間を要していたが、導入後は約10日間でほぼ全件の回収が完了するようになったという学校もある。この大幅な期間短縮は、保護者の利便性向上に加え、教職員による個別の督促作業が不要になったことの証左といえる。
　「エンペイ」の仕組みは極めてシンプルだ。学校側はシステムから支払い依頼を発行し、保護者はLINEで届く通知から、コンビニ払いや各種スマートフォン決済を選択して支払う。誰がいつ支払ったかはシステム上でリアルタイムに把握でき、消し込み作業は自動化される。
　事務作業のデジタル化は単なる効率化にとどまらない。教職員が本来の専門性を発揮し、子どもたちと向き合う時間を創出するための基盤となる。集金のキャッシュレス化は、これからの学校経営における標準的なインフラとなっていくはずだ。

　問い合わせ＝GMOエンペイ(株)
　https://www.enpay.co.jp/corporation