中央教育審議会の教育課程部会「不登校児童生徒に係る特別の教育課程ワーキンググループ」は1月29日、第4回会合を開き、特別の教育課程での個別の指導計画の在り方について論点を整理した。学校現場が実施しやすい制度設計とすることを前提に、計画に盛り込むべき要素や運用上の留意点を示した。指導計画については、作成過程に子ども本人が関わることを重視した。学習目標の設定や振り返りに主体的に関与することで、学びを積み重ねやすくし、次の学習につなげる狙いがある。
　また、計画は簡素で柔軟なものとする方向性を示した。不登校児童・生徒の心身や学習の状況は変化しやすく、当初の計画通りに進まない場合や、年度途中から学びに向かえるようになるケースも想定される。このため、最低限の記載事項を明確にした上で、常に見直しができる体制整備が必要だとした。
　校内外の教育支援センターなど関係機関との連携も論点となった。関係者間で学習内容や状況を共有する機会が増えることを踏まえ、教職員の負担とならない、簡単な連絡・共有手段を整える必要性を指摘した。
　学習評価については、下学年の学び直しや教科に位置付かない学習活動も含め、児童・生徒の取り組みを適切に評価できる仕組みを求めた。
　委員からは「子どもは指導計画に関わるべきだが、学習目標を立てることが難しく、生活面の目標を挙げる場合もある」「情報共有がメールのみでは確認自体が負担になる」といった、制度運用上の課題も出された。