東京都教委は2日、保護者からのハラスメント対策に向けたガイドラインを策定し、公表した。長時間の居座りや土下座の要求などの社会通念を超える言動に対しては、面談は1回あたり30分を目安に複数人で対応するなど、具体的な流れを示した。
　昨年4月にカスタマーハラスメント防止条例を施行したことを受けて都教委では昨年5月、学校現場での対応策を検討する有識者会議を設置。昨年12月にガイドライン素案を示していた。
　保護者との良好な関係づくりに向けて児童・生徒の意向を尊重し、保護者・学校が互いに尊重し合い、連携していくことを基本方針に掲げた。日頃からの関係構築が重要だとして今後、都教委では研修などを通じて教員の対応力向上を進める。
　その上で、学校の業務に影響を与えるような不当な要求への対応例も示した。目安として面談が3回以上になる場合には管理職を中心に、弁護士との相談も始め、5回以上に及ぶ場合には弁護士に対応を代理してもらうことも検討するとした。
　都教委では新年度予算案に関連費用を計上。新たにモデル校で電話の録音機能を導入する他、電話対応を外部のコールセンターに担ってもらう事業を始める。弁護士が学校に対応方法を助言する支援体制も整える。