SNS上でいじめ動画の拡散が相次いでいることを受けて文科省は、年度内にも各学校でアンケート調査などを実施して見逃しているいじめがないか確認するよう、全国の教育委員会に通知を出した。事案によっては、いじめは犯罪行為に該当することや、適切な情報モラルなどに関する指導も年度内に実施することを要請した。
　通知は1月30日付。児童・生徒が安全・安心に過ごせるよう、いじめは事案によって犯罪行為にも該当することについて、年度内に改めて指導をすることを呼びかけた。
　いじめが確認された場合には被害児童・生徒のケアを最優先に行い、その上で、事実確認の際などで必要な場合には警察との連携をちゅうちょしないことを求めた。加害児童・生徒に対しては出席停止などの措置も含めた毅然とした対応と、今後繰り返さないようにするための指導をする。
　動画などが拡散された場合には、警察と連携して事実を確認しつつ、当該校の児童・生徒の安全を確保する。あらかじめ、SNSでの投稿・拡散された際に必要な対応をとれるように関係機関の連絡先や削除要請の手段を確認しておくよう呼びかけた。
　また、当面の間、SNSで在籍している児童・生徒のいじめ動画が拡散されているのを確認した場合には、その事案について令和5年の通知に則って同省児童生徒課に報告することとした。